固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/04/30 15:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、映像関連事業におけるデジタル映写設備(機械装置及び運搬具)及びホテル飲食関連事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)であります。

2015/04/30 15:55

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2015/04/30 15:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2015/04/30 15:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	△1,921,813千円
土地	1,739千円	5,928,985千円
借地権	-千円	△202,747千円
計	1,739千円	3,804,425千円

2015/04/30 15:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	29,162千円	67,307千円
機械装置及び運搬具	-千円	468千円
工具、器具及び備品	4,006千円	15,203千円
ソフトウエア	-千円	534千円
有形リース資産	-千円	291千円
電話加入権	-千円	12,176千円
解体撤去費	15,158千円	10,065千円
計	48,326千円	106,047千円

2015/04/30 15:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/04/30 15:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	707,847千円	22,809千円
固定資産
退職給付引当金	107,880千円	127,180千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/04/30 15:55

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
合計	735,472千円	51,731千円
②固定資産
繰越欠損金	488,427千円	240,152千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/30 15:55

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2015/04/30 15:55

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当年度において固定資産の銀座テアトルビルを売却し、その資金の一部を活用し有利子負債を圧縮したことから、連結貸借対照表に大きな変動が生じております。
(資産の部)

2015/04/30 15:55

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過及び減少することが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に172,929千円加算しております。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	48,531千円	142,562千円
有形固定資産の取得による増加額	-千円	70,829千円
見積りの変更による増加額	93,656千円	172,929千円

2015/04/30 15:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より5年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/30 15:55