商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(資産の計上区分の変更)
従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2016/02/10 15:06

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	―	―

2016/02/10 15:06

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅱ) 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。

2016/02/10 15:06