純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。

2018/09/11 16:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。

2018/09/11 16:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前年度末と比べて472百万円減少し11,215百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が779百万円減少したこと、有利子負債が630百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて133百万円減少し、13,882百万円となりました。これは、利益剰余金が31百万円減少したこと、自己株式を184百万円取得したこと、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものです。
b.経営成績

2018/09/11 16:32

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2018/09/11 16:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,015,583	13,882,060
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,015,583	13,882,060

2018/09/11 16:32