#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190,001千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11,635千円、機械装置及び運搬具3,463千円、工具、器具及び備品51,129千円、土地121,086千円、ソフトウエア2,685千円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクや円安進行による物価の上昇に中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当年度の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業の客足が回復したことや、中古マンション再生販売事業において関西支社の設立により販売件数が伸長したことから、売上高は17,087百万円(前年度比4.7%増)、営業利益は248百万円(前年度比278.4%増)、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は294百万円(前年度比22.9%減)、事業所の立退きに伴う受取補償金186百万円を特別利益に計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は233百万円(前年度比24.2%増)となりました。
■連結経営成績百万円
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 6.当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上いたします。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
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