有価証券報告書-第117期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に利息収入目的の債券、公社債投信および取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが1～2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので、(注2)をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,437,396	1,437,396	―
(2) 売掛金	227,797	227,797	―
(3) 有価証券および投資有価証券	3,978,356	3,978,356	―
(4) 買掛金	(322,888)	(322,888)	―
(5) 受入保証金	(2,308,678)	(2,309,591)	913

(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

	連結貸借対照表計上額(*1) (千円)	時価(*1) (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,404,210	3,404,210	―
(2) 売掛金	294,483	294,483	―
(3) リース投資資産(*2)	732,671	741,948	9,276
(4) 有価証券および投資有価証券	4,633,021	4,633,021	―
(5) 買掛金	(422,435)	(422,435)	―
(6) 長期借入金(*3)	(6,670,000)	(6,671,264)	1,264
(7) 受入保証金	(2,143,506)	(2,066,266)	△77,239

(*1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(*2) リース投資資産(連結貸借対照表計上額732,671千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額4,671千円は含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)買掛金
買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7)受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)

区分	平成27年1月31日 (千円)	平成28年1月31日 (千円)
非上場株式	1,807,757	1,968,964
普通賃貸借契約に係る受入保証金	(1,498,919)	(1,467,030)

(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「受入保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,437,396	―	―	―
売掛金	227,797	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債券)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	100,000	―	―	―
合計	1,765,193	―	―	―

当連結会計年度(平成28年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,404,210	―	―	―
売掛金	294,483	―	―	―
リース投資資産	3,268	20,917	59,472	649,014
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債券)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	100,000	―	―	―
合計	3,801,961	20,917	59,472	649,014

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	990,000	990,000	990,000	990,000	990,000	1,720,000