- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2023/04/27 12:14- #2 主要な設備の状況
(注)1 「楽天地天然温泉 法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
2 従業員数の(外書)は平均臨時雇用者数であります。
2023/04/27 12:14- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,470,891 | 不動産賃貸関連事業 |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,470,825 | 不動産賃貸関連事業 |
- #4 事業の内容
- 2023/04/27 12:14
- #5 事業等のリスク
(1)新型コロナウイルス感染症の影響について
現在は新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなっておりますが、今後感染状況が再度悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態、およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。具体的には、不動産賃貸関連事業においては、テナントからの要請に応える形での賃料の減額や清掃等の受託額の減少など、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業所においては、営業時間の制限等(映画館においては、上映回数、飲食売店営業、販売座席数等の制限、温浴施設においては、飲食エリア営業制限も含む。)から、客数や売上高が減少することが想定されます。なお、当社グループでは、お客さまおよび従業員の安全を考慮し、感染防止対策を実施しており、今後も状況に応じた感染防止対策を検討、実施してまいります。
(2)営業拠点について
2023/04/27 12:14- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年1月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産賃貸関連事業 | 55 | (169) |
| 娯楽サービス関連事業 | 20 | (186) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。
2023/04/27 12:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループでは、2020年2月から2023年1月を対象とした「株式会社東京楽天地 中期経営計画2021年1月期-2023年1月期」の達成に取り組んでまいりました。この期間は、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まり、感染防止対策と企業活動の両立という想定外の対応が求められる3年間となりました。不動産賃貸関連事業におきましては、コロナ禍の影響を比較的軽微にとどめ、新規不動産物件の購入や東京楽天地浅草ビルのリニューアル等を実施したものの、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業におきましては、感染症の拡大による休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の減少などが大きく影響し、誠に遺憾ながら、同計画の経営指標の目標達成にはいたりませんでした。
このような状況のもと、当社グループにおいては、「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」を新たに策定・公表いたしました。新たな中期経営計画におきましては、コロナ禍からの回復をはかるとともに、この期間を『新たな「成長」への「投資」を行う期間』と位置づけ、連結数値目標を、売上高100億円、営業利益14億円、EBITDA(償却前営業利益)29億円、ROE(自己資本利益率)3.1%、ROIC(投下資本利益率)2.4%とし、併せて各個別事業分野において、次の施策を行ってまいります。
2023/04/27 12:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年2月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年2月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年6月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル1階から3階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル4階については、飲食店フロア「浅草横町」として2022年7月1日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円(前期は4,662百万円)と前期を上回りました。
2023/04/27 12:14- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,851百万円であります。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、トラビ文京白山(不動産賃貸関連事業)の取得関連費用1,075百万円、楽天地ビル(不動産賃貸関連事業)の低層部入居工事費用368百万円および東京楽天地浅草ビル(不動産賃貸関連事業)の外壁サイン工事費用107百万円であります。
2023/04/27 12:14- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)算出方法
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当初の投資回収見込みを下回ることとなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2)主要な仮定
2023/04/27 12:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
