有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1～4)	連結財務諸表計上額 (注5・6)
	不動産賃貸 関連事業	娯楽サービス 関連事業	飲食・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,774,951	2,118,132	326,042	8,219,126	-	8,219,126
セグメント間の内部 売上高または振替高	318,168	-	2,669	320,838	△320,838	-
計	6,093,120	2,118,132	328,711	8,539,964	△320,838	8,219,126
セグメント利益または損失(△)	2,022,564	△114,223	△73,740	1,834,599	△1,232,549	602,050
セグメント資産	30,120,224	1,237,201	356,368	31,713,793	10,711,695	42,425,489
その他の項目
減価償却費	1,492,455	80,267	20,148	1,592,871	41,262	1,634,133
減損損失	-	-	58,574	58,574	-	58,574
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,848,060	43,795	73,950	1,965,806	22,202	1,988,008

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,232,549千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211,363千円、セグメント間取引消去△21,185千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,711,695千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗(東京都台東区)について認識したものであります。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1～4)	連結財務諸表計上額 (注5)
	不動産賃貸 関連事業	娯楽サービス 関連事業	飲食・販売 事業	計
売上高
ビルメンテナンス	1,104,384	-	-	1,104,384	-	1,104,384
映画興行	-	1,734,534	-	1,734,534	-	1,734,534
温浴	-	1,012,098	-	1,012,098	-	1,012,098
その他	-	68,189	377,005	445,195	-	445,195
顧客との契約から 生じる収益	1,104,384	2,814,823	377,005	4,296,213	-	4,296,213
その他の収益(注6)	4,723,781	-	-	4,723,781	-	4,723,781
外部顧客への売上高	5,828,165	2,814,823	377,005	9,019,995	-	9,019,995
セグメント間の内部 売上高または振替高	335,194	-	6,248	341,442	△341,442	-
計	6,163,360	2,814,823	383,254	9,361,437	△341,442	9,019,995
セグメント利益または損失(△)	2,087,826	141,623	△47,499	2,181,949	△1,196,714	985,235
セグメント資産	29,242,651	1,183,383	357,326	30,783,362	12,036,813	42,820,175
その他の項目
減価償却費	1,491,450	85,107	9,089	1,585,648	34,958	1,620,607
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,810,220	34,444	2,323	1,846,988	4,881	1,851,870

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,196,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,910千円、セグメント間取引消去△27,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額12,036,813千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額34,958千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,881千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本中央競馬会	1,470,891	不動産賃貸関連事業

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本中央競馬会	1,470,825	不動産賃貸関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。