有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社所有の東京楽天地浅草ビルにおいて、当連結会計年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で89,163千円、「飲食・販売事業」で774千円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1～4)	連結財務諸表 計上額 (注5・6)
	不動産賃貸 関連事業	娯楽サービス 関連事業	飲食・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,659,946	2,897,380	1,007,930	9,565,257	-	9,565,257
セグメント間の内部 売上高または振替高	349,998	1,031	1,748	352,778	△352,778	-
計	6,009,945	2,898,411	1,009,679	9,918,036	△352,778	9,565,257
セグメント利益	1,824,289	182,022	10,944	2,017,256	△1,164,685	852,570
セグメント資産	32,668,291	1,526,375	677,925	34,872,593	9,973,341	44,845,935
その他の項目
減価償却費	1,425,723	106,197	22,710	1,554,631	8,083	1,562,715
減損損失	-	-	18,525	18,525	-	18,525
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	2,412,197	390,497	4,132	2,806,827	103,979	2,910,807

(注)1 セグメント利益の調整額△1,164,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,976千円、セグメント間取引消去△15,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,973,341千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額8,083千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額103,979千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 減損損失18,525千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店1店舗(千葉県市川市)について認識したものであります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1～4)	連結財務諸表 計上額 (注5)
	不動産賃貸 関連事業	娯楽サービス 関連事業	飲食・販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,402,517	3,692,700	883,714	10,978,931	-	10,978,931
セグメント間の内部 売上高または振替高	347,331	1,100	1,395	349,828	△349,828	-
計	6,749,848	3,693,801	885,109	11,328,760	△349,828	10,978,931
セグメント利益	2,126,614	462,246	28,730	2,617,590	△1,137,422	1,480,167
セグメント資産	31,329,301	1,693,068	642,115	33,664,485	10,381,951	44,046,436
その他の項目
減価償却費	1,748,217	120,008	18,841	1,887,067	9,596	1,896,663
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	422,573	220,130	1,374	644,079	10,576	654,655

(注)1 セグメント利益の調整額△1,137,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,317千円、セグメント間取引消去△24,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本中央競馬会	1,834,960	不動産賃貸関連事業

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

顧客の名称または氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
日本中央競馬会	1,701,067	不動産賃貸関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。