有価証券報告書-第119期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する楽天地ビル、TOHOシネマズ錦糸町、および楽天地シネマズ錦糸町において、当連結会計年度より除却見込みとなる固定資産について、それぞれ耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で59,522千円、「娯楽サービス関連事業」で36,009千円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,223,195千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,249,654千円、セグメント間取引消去26,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,444,411千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額29,401千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,277千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,249,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240,223千円、セグメント間取引消去△9,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額13,125,653千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額△1,657千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額24,852千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有する楽天地ビル、TOHOシネマズ錦糸町、および楽天地シネマズ錦糸町において、当連結会計年度より除却見込みとなる固定資産について、それぞれ耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で59,522千円、「娯楽サービス関連事業」で36,009千円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注1~4) | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注5) | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 (千円) | 娯楽サービス 関連事業 (千円) | 飲食・販売 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,249,426 | 3,230,770 | 1,279,643 | 10,759,841 | ― | 10,759,841 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 385,930 | 1,021 | 2,154 | 389,106 | △389,106 | ― |
| 計 | 6,635,356 | 3,231,792 | 1,281,798 | 11,148,948 | △389,106 | 10,759,841 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,360,661 | 394,202 | △70,415 | 2,684,448 | △1,223,195 | 1,461,252 |
| セグメント資産 | 30,775,557 | 1,319,389 | 767,078 | 32,862,025 | 9,444,411 | 42,306,437 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,590,051 | 60,709 | 30,773 | 1,681,533 | 29,401 | 1,710,935 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 949,271 | 23,489 | 39,039 | 1,011,800 | 20,277 | 1,032,077 |
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,223,195千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,249,654千円、セグメント間取引消去26,458千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,444,411千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額29,401千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,277千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注1~4) | 連結財務諸表 計上額 (千円) (注5) | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 (千円) | 娯楽サービス 関連事業 (千円) | 飲食・販売 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売 上 高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,270,976 | 3,107,145 | 1,152,635 | 10,530,757 | ― | 10,530,757 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 383,079 | 1,063 | 1,776 | 385,919 | △385,919 | ― |
| 計 | 6,654,055 | 3,108,209 | 1,154,411 | 10,916,676 | △385,919 | 10,530,757 |
| セグメント利益 | 2,559,629 | 299,244 | 8,129 | 2,867,003 | △1,249,841 | 1,617,162 |
| セグメント資産 | 31,867,543 | 1,246,523 | 760,961 | 33,875,028 | 13,125,653 | 47,000,682 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,543,173 | 90,528 | 28,867 | 1,662,569 | △1,657 | 1,660,911 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 2,623,142 | 22,120 | 6,647 | 2,651,910 | 24,852 | 2,676,763 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,249,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240,223千円、セグメント間取引消去△9,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額13,125,653千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額△1,657千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額24,852千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,834,982 | 不動産賃貸関連事業 |
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本中央競馬会 | 1,834,728 | 不動産賃貸関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
| 報告セグメント | 全社・消去 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| 不動産賃貸 関連事業 (千円) | 娯楽サービス 関連事業 (千円) | 飲食・販売 事業 (千円) | 計 (千円) | |||
| 減損損失 | ― | ― | 194,547 | 194,547 | ― | 194,547 |
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。