有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 | 金 額 |
| 小売店1店舗 | 建物及び構築物等 | 東京都台東区 | 58,574千円 |
当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として不動産賃貸関連事業の賃貸不動産ならびに娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の各店舗は個々の物件単位で、遊休資産などの概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店1店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58,574千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物33,655千円およびその他24,918千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。