#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日至 2019年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、本年3月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、4月7日の政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約2か月間臨時休業いたしました。
このような状況下にあって、売上高は3,724百万円と前年同期に比べ1,804百万円(32.6%)の減収となり、営業損失は169百万円と前年同期に比べ1,022百万円(前年同期は営業利益853百万円)の減益、経常損失は100百万円と前年同期に比べ1,029百万円(前年同期は経常利益928百万円)の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、261百万円と前年同期に比べ913百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円)の減益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 本年4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、不動産賃貸関連事業においては、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設においては、3月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。
緊急事態宣言の解除後は、不動産賃貸関連事業においては順次営業を再開しておりますが、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れたことにより売上高が減少しております。また、娯楽サービス関連事業では本年5月22日以降各温浴施設、6月5日には映画館が営業を再開しており、飲食・販売事業では5月25日以降飲食店および直営小売店の各店舗が順次営業を再開しておりますが、営業再開後も映画館では座席間隔を空け、入場者を50%に制限しており、各店舗においてもソーシャルディスタンスの確保等、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。このような状況の中で、当該感染症の影響は段階的に縮小し、座席数等についても通常営業に戻ると想定しているものの、売上高の回復の度合いは緩やかであると見込んでおります。
そのため、当該感染症の拡大による影響が2021年1月期末まで縮小しながらも継続するとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っており、当該感染症の第2波による再度の緊急事態宣言等の大規模な社会的制限について想定・反映はしておりません。
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