四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの各事業において影響が生じております。
本年4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、不動産賃貸関連事業においては、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設においては、3月下旬より一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。
緊急事態宣言の解除後は、不動産賃貸関連事業においては順次営業を再開しておりますが、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れたことにより売上高が減少しております。また、娯楽サービス関連事業では本年5月22日以降各温浴施設、6月5日には映画館が営業を再開しており、飲食・販売事業では5月25日以降飲食店および直営小売店の各店舗が順次営業を再開しておりますが、営業再開後も映画館では座席間隔を空け、入場者を50%に制限しており、各店舗においてもソーシャルディスタンスの確保等、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。このような状況の中で、当該感染症の影響は段階的に縮小し、座席数等についても通常営業に戻ると想定しているものの、売上高の回復の度合いは緩やかであると見込んでおります。
そのため、当該感染症の拡大による影響が2021年1月期末まで縮小しながらも継続するとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っており、当該感染症の第2波による再度の緊急事態宣言等の大規模な社会的制限について想定・反映はしておりません。
しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。