四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2021年1月7日の政府による緊急事態宣言の再発出(3月21日解除)および4月9日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施いたしました。さらに4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、娯楽サービス関連事業では、4月25日から5月31日まで主要な施設である映画館および「天然温泉 楽天地スパ」において臨時休業を実施いたしました。その後、営業時間の短縮等の制限があるほか、映画館においては営業再開後も座席間隔を空け、入場者を50%に制限する等の営業体制ではあるものの、6月1日より営業を再開しており、今後当該感染症の影響は段階的に縮小し、緊急事態宣言の解除に伴い座席数等の制限がなくなり、順次通常営業に戻ると想定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年1月期末にかけて緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年1月期を通じて一定程度残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。