四半期報告書-第119期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式併合)
当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、同年8月1日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき1株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」(固定負債の「その他」)に計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式併合)
当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、同年8月1日を効力発生日とする株式併合に関する議案が承認可決され、普通株式10株につき1株の割合をもって併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更する予定であります。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22.78円 | 49.16円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」(固定負債の「その他」)に計上しております。