訂正有価証券報告書-第118期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は42,306百万円と前連結会計年度末に比べ1,167百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は13,278百万円と前連結会計年度末に比べ1,794百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および受入保証金を償還したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は29,027百万円と前連結会計年度末に比べ627百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は10,759百万円と前連結会計年度に比べ1,395百万円(14.9%)の増収となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」の増収によるものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,461百万円と前連結会計年度に比べ396百万円(37.2%)の増益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」の増益によるものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は224百万円、また、営業外費用は222百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,463百万円と前連結会計年度に比べ269百万円(22.5%)の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は428百万円、また、法人税等調整額は19百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(0.8%)の増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。