四半期報告書-第119期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費も総じて持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,701百万円と前年同四半期に比べ73百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は434百万円と前年同四半期に比べ134百万円(44.8%)の増益、経常利益は457百万円と前年同四半期に比べ223百万円(95.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円と前年同四半期に比べ157百万円(115.8%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、昨年4月にリニューアルオープンした2階レストラン街が期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働しましたが、一昨年12月に東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の開業効果が一巡したこともあり、前年同四半期を下回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、積極的な営業活動を実施し収益の確保に努め、売上高は前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,557百万円と前年同四半期に比べ22百万円(1.4%)の減収となりましたが、減価償却費および宣伝費の減少によりセグメント利益は643百万円と前年同四半期に比べ59百万円(10.3%)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「ラ・ラ・ランド」「SING/シング」「モアナと伝説の海」「名探偵コナン から紅の恋歌(ラブレター)」等の作品が好稼働したほか、デジタル回線を使用して演劇公演やコンサート映像をライブ中継するなど、効率的かつお客さまのニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」において若年層を中心とした新規顧客の獲得により客数が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート調布」において大会収入が回復したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は848百万円と前年同四半期に比べ145百万円(20.7%)の増収となり、セグメント利益は115百万円と前年同四半期に比べ60百万円(111.0%)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、昨年リニューアル工事のため休業していた「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」および「同 シャポー本八幡店」が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、お客さまの嗜好に合った品揃えの充実および接客サービスの向上など、魅力的な店づくりに努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は295百万円と前年同四半期に比べ48百万円(14.2%)の減収となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失30百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は41,794百万円と前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、配当金の支払いおよび借入金の返済により現金及び預金が減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は12,822百万円と前連結会計年度末に比べ456百万円の減少となりました。これは主として、東京楽天地浅草ビルの不動産取得税等の支払いによりその他の流動負債(未払金)が減少したこと、および借入金を返済したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は28,971百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。