四半期報告書-第118期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費は消費マインドに足踏みがみられ、新興国をはじめとした海外経済の下振れリスクなどもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,627百万円と前年同四半期に比べ438百万円(20.0%)の増収となり、営業利益は300百万円と前年同四半期に比べ86百万円(22.4%)の減益、経常利益は233百万円と前年同四半期に比べ181百万円(43.7%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円と前年同四半期に比べ104百万円(43.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおきまして、本年2月より2階レストラン街の改装工事を行い、4月28日にリニューアルオープンし、1階の既存飲食店を含めたエリアを「おなかスクエア」として一体運営することで、テナントおよび顧客の満足度向上をはかりました。また、昨年12月に開業した東京楽天地浅草ビルが期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと意欲的な営業活動に努め、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,580百万円と前年同四半期に比べ317百万円(25.2%)の増収となり、セグメント利益は東京楽天地浅草ビルの減価償却費および宣伝費の増加などにより、583百万円と前年同四半期に比べ50百万円(7.9%)の減益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「名探偵コナン 純黒の悪夢(ナイトメア)」「映画 ドラえもん 新・のび太の日本誕生」「オデッセイ」等の作品が好稼働し、売上高は前年同四半期を上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は引き続きお客様の支持をいただき、売上高は前年同四半期並みとなりました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は近隣店との競争激化により、「楽天地フットサルコート調布」は大会収入が伸び悩んだことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は702百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.4%)の増収となり、セグメント利益は54百万円と前年同四半期に比べ8百万円(17.3%)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、「ドトールコーヒーショップ シャポー本八幡店」が建物の耐震工事のため休業中であること、および本年3月22日にリニューアルオープンした「ドトールコーヒーショップ 錦糸町店」の改装工事に伴う22日間の休業があったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、「ドトールコーヒーショップ シャポー本八幡店」は本年9月に再オープンを予定しております。
販売事業では、ダービービルにおける自動販売機設置契約の終了がありましたが、東京楽天地浅草ビル内にオープンした商業施設「まるごとにっぽん」の直営店が期首から売上高に寄与し、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は344百万円と前年同四半期に比べ117百万円(52.1%)の増収となりましたが、商業施設「まるごとにっぽん」に係る減価償却費などの増加により、セグメント損失は30百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,599百万円と前連結会計年度末に比べ874百万円の減少となりました。これは主として、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと、および保有株式の株価変動により投資有価証券が減少したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は14,506百万円と前連結会計年度末に比べ566百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、保有株式の含み益に係るその他の固定負債(繰延税金負債)が減少したこと、および税金の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は28,092百万円と前連結会計年度末に比べ307百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が減少したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。