四半期報告書-第117期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、消費増税や物価上昇により消費マインドの回復に弱さがみられるなど、先行きは不透明なままの状況で推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,189百万円と前年同四半期に比べ98百万円(4.3%)の減収となり、営業利益は386百万円と前年同四半期に比べ16百万円(4.1%)の減益、経常利益は415百万円と前年同四半期に比べ21百万円(5.4%)の増益、四半期純利益は241百万円と前年同四半期に比べ17百万円(7.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、既存テナントに対してはきめ細かな対応をおこなうとともに、退店スペースに対しても積極的なリーシング活動を実施し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
ビルメンテナンス事業では、当社グループ地元の大型案件を獲得するなど、意欲的な営業活動に努めましたが、附帯するイベント事業において受注額が減少したことなどから、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,262百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.3%)の減収となり、セグメント利益は633百万円と前年同四半期に比べ13百万円(2.2%)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記(スペースヒーローズ)」「イントゥ・ザ・ウッズ」「暗殺教室」等の作品が好稼働しましたが、昨年記録的大ヒットとなった「アナと雪の女王」には及ばず前年同四半期を下回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」は身近なレジャーとして引き続きお客様の支持をいただき、昨年の大雪の影響がなくなったこともあり、前年同四半期を上回りました。
フットサル事業では、利用されるお客様の幅が広がってきたことなどから「楽天地フットサルコート錦糸町」および「楽天地フットサルコート調布」ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は700百万円と前年同四半期に比べ57百万円(7.6%)の減収となり、セグメント利益は46百万円と前年同四半期に比べ13百万円(22.6%)の減益となりました。
(飲食その他事業)
飲食事業では、ドトールコーヒー系フランチャイズ店は、既存店の売上高が前年割れとなり、本年1月に「エクセルシオールカフェ船橋駅南口店」を閉店したこともあり、前年同四半期を下回りました。
その他の事業では、宝くじ販売におきましては、全国的に販売枚数の減少傾向が続いていることを受け、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、飲食その他事業の売上高は226百万円と前年同四半期に比べ38百万円(14.4%)の減収となり、セグメント利益はコーヒーショップ各店舗の人件費が上昇したことなどから、10百万円と前年同四半期に比べ8百万円(44.9%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は35,339百万円と前連結会計年度末に比べ100百万円の増加となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、同工事代金を建設仮勘定に計上したこと、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は7,465百万円と前連結会計年度末に比べ339百万円の減少となりました。これは主として、税金の支払いにより未払法人税等およびその他の流動負債(未払消費税)が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は27,874百万円と前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となりました。これは主として、四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間において、販売実績に著しい増減はありません。