#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

2021/06/11 12:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、2021年1月7日の政府による緊急事態宣言の再発出(3月21日解除)および4月9日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施し、さらに4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、4月25日より一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,005百万円と前年同期に比べ4百万円(0.2%)の減収となり、営業利益は117百万円と前年同期に比べ78百万円(202.2%)の増益、経常利益は159百万円と前年同期に比べ116百万円(276.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円)となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2021年1月7日の政府による緊急事態宣言の再発出(3月21日解除)および4月9日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施いたしました。さらに4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、娯楽サービス関連事業では、4月25日から5月31日まで主要な施設である映画館および「天然温泉楽天地スパ」において臨時休業を実施いたしました。その後、営業時間の短縮等の制限があるほか、映画館においては営業再開後も座席間隔を空け、入場者を50%に制限する等の営業体制ではあるものの、6月1日より営業を再開しており、今後当該感染症の影響は段階的に縮小し、緊急事態宣言の解除に伴い座席数等の制限がなくなり、順次通常営業に戻ると想定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年1月期末にかけて緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年1月期を通じて一定程度残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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