#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日至 2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、東京都を対象とする3度の緊急事態宣言と、2度のまん延防止等重点措置などの影響を受けて断続的に営業時間の短縮を実施し、さらに自治体からの休業要請もあり、2021年4月25日から5月31日まで一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。
このような状況下にあって、売上高は3,889百万円と前年同期に比べ165百万円(4.4%)の増収となり、営業利益は197百万円と前年同期に比べ366百万円(前年同期は営業損失169百万円)の増益、経常利益は275百万円と前年同期に比べ376百万円(前年同期は経常損失100百万円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円と前年同期に比べ332百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失261百万円)の増益となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2021年4月23日に3回目の緊急事態宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、娯楽サービス関連事業では、4月25日から5月31日まで主要な施設である映画館および「天然温泉楽天地スパ」において臨時休業を実施いたしました。その後、各事業所において営業時間の短縮等の制限はあるものの、6月1日から営業を再開しており、今後当該感染症の影響は段階的に縮小し、緊急事態宣言の解除に伴い営業時間の短縮等の制限がなくなり、順次通常営業に戻ると想定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年1月期末にかけて緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年1月期を通じて一定程度残るものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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