(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.監査等委員会監査の組織、人員および手続
監査等委員会は、3名の社外取締役(監査等委員)を含む4名の取締役(監査等委員)で構成され、うち1名が常勤監査等委員であります。なお、常勤監査等委員松本大平氏は、過去に東宝不動産株式会社において経理担当取締役を務め、監査等委員山崎美行氏は公認会計士であることから、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、年8回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。当事業年度においては監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	出 席 状 況
取 締 役(常勤監査等委員)	松本 大平	100%(9回中9回)
社外取締役(監 査 等 委 員)	大西 宏治	100%(9回中9回)
社外取締役(監 査 等 委 員)	曽根 智子	100%(6回中6回)
社外取締役(監 査 等 委 員)	山崎 美行	100%(6回中6回)

(注)社外取締役(監査等委員)曽根智子、山崎美行の両氏の出席状況は、2022年4月27日就任以降の状況であります。
監査等委員会では、監査方針および監査計画、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の選任・昇任ならびに報酬等、会計監査人の選任・再任および報酬等、決算、監査等委員会監査報告の作成等を主に検討しております。
・決議事項
監査方針・監査計画および職務分担、監査等委員会監査報告、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の選任・昇任ならびに報酬等に関する意見、監査等委員である取締役の選任に関する同意、会計監査人の再任に係る評価、会計監査人の報酬等に関する同意等
・協議事項
監査等委員の個別報酬額、事業報告・計算関係書類および有価証券報告書等の監査、株主総会・取締役会議案に対する意見確認、事業報告に記載する監査等委員会の意見確認、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)に対する意見確認等
・報告事項
常勤監査等委員の監査実施状況、会計監査人の監査計画・報酬等の見積りの説明ならびに四半期レビュー・年度監査結果報告および監査品質管理状況の聴取、内部監査室の監査計画・監査実施状況・内部監査結果報告の聴取等
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」および監査方針、監査計画、職務分担等に従い、代表取締役と定期的に会合を行うとともに取締役会その他重要な会議(当務役員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、営業会議、予算会議等)へ出席し、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査・確認しております。
② 内部監査の状況
ア.内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、3名の内部監査室員が年度内部監査計画に基づき、各部門および子会社の業務執行状況について、適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査を行っております。内部監査の結果は、社長執行役員および監査等委員会に適宜報告されるとともに、取締役会および当務役員会に報告されております。
イ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と常勤監査等委員は、以下の各事項について都度情報交換を行うとともに、毎月定期会合を開催し、連携をはかっております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの情報共有に努めております。
・監査等委員会の監査計画、内部監査室の年度内部監査計画
・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査結果
・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果
・監査等委員会の業務監査結果
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツから以下の各事項について都度報告を受けるとともに、質疑応答、意見交換を行い、連携をはかっております。
・監査計画、会計監査人の独立性保持および法令遵守体制等の適正監査遂行の体制
・監査報酬
・四半期レビュー結果
・会計監査結果
・有価証券報告書および内部統制報告書監査結果
・監査上の主要な検討事項(KAM)
内部監査室は、会計監査人からヒアリングを適宜受けるとともに、社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
53年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(注)1969年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ウ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐光康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等11名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、監査等委員会において定めた「会計監査人の選定基準」および「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制および監査報酬の妥当性等の面から総合的に検討し、選定または再任について判断することとしております。
以上の方針に基づき、監査等委員会において、会計監査人の再任の適否について総合的に検討し審議した結果、当事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合において、引き続き任に当たらせることが相当でないと判断したときは、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が会計監査人の職務遂行状況、適格性、独立性等を総合的に検討し、適正な監査を遂行することが困難であると判断した場合には、当社は、監査等委員会の決定に基づく会計監査人の解任または不再任に関する議案を、株主総会に提出します。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、会社法第340条第1項各号に該当する事実および法令違反がないこと、監査法人の品質管理の状況、独立性、職業的専門性、監査実施体制、監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	36,500	-	38,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36,500	-	38,000	-

イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く。)

(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	800	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	800	-	-

(注)当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、役員報酬サーベイに係るサービスであります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
会計監査人からの報酬見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および職務遂行状況等を確認したうえで、当事業年度の監査計画および報酬見積りの妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると認め、同意しております。