有価証券報告書-第118期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(重要な後発事象)
(重要な株式併合)
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という)に株式併合(以下「本株式併合」という)に関する議案について付議することを決議し、本定時株主総会において承認されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会 社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。この単元株式数の変更にあたり、当社株式の売買単位の水準を維持し、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする株式併合を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年8月1日をもって、同年7月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年1月31日現在)	65,112,187株
併合により減少する株式数	58,600,969株
併合後の発行済株式総数	6,511,218株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合の前の発行済株式総数
および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	4,235.56円	4,329.64円
1株当たり当期純利益金額	92.74円	126.62円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な契約の解約および締結ならびに重要な設備投資)
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、本拠地である楽天地ビル(東京都墨田区)に入居する合同会社西友(LIVIN錦糸町店)との現行契約を合意解約し、新たに株式会社パルコおよび合同会社西友との建物賃貸借契約を締結すること、ならびにこれに伴う同ビルへの設備投資を決議し、平成29年4月6日に株式会社パルコと出店基本合意書を締結しました。なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。