有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で9年11ヶ月後(前連結会計年度は10年後)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「敷金及び保証金」「長期預り敷金」「保証債務」についても、諸般の取引条件を勘案した結果、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価についての記載を行っておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は6,852千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レート(国債利回りの利率)で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り敷金
預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート(国債利回りの利率)で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で9年11ヶ月後(前連結会計年度は10年後)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 1.投資有価証券 その他有価証券 | 13,752 | 13,752 | - |
| 資産計 | 13,752 | 13,752 | - |
| 1.長期借入金 (一年以内返済予定 のものを含む。) | 481,955 | 492,520 | 10,565 |
| 負債計 | 481,955 | 492,250 | 10,565 |
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 459,691 |
非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「敷金及び保証金」「長期預り敷金」「保証債務」についても、諸般の取引条件を勘案した結果、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価についての記載を行っておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 1.投資有価証券 その他有価証券 | 13,622 | 13,622 | - |
| 資産計 | 13,622 | 13,622 | - |
| 1.長期借入金 (一年以内返済予定 のものを含む。) | 398,296 | 405,622 | 7,326 |
| 2.預り敷金 | 619,039 | 543,527 | △75,511 |
| 負債計 | 1,017,335 | 949,149 | △68,185 |
(*1)「現金及び預金」また「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 447,331 |
市場価格のない株式等は、「1.投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 835,368 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 25,750 | ― | ― | ― |
| 合計 | 861,118 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 759,248 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 43,325 | ― | ― | ― |
| 合計 | 802,573 | ― | ― | ― |
(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 83,659 | 57,660 | 57,660 | 49,260 | 43,260 | 190,456 |
| リース債務 | 10,833 | 4,725 | 1,761 | ― | ― | ― |
| 合計 | 94,492 | 62,385 | 59,421 | 49,260 | 43,260 | 190,456 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 57,660 | 57,660 | 49,260 | 43,260 | 43,260 | 147,196 |
| リース債務 | 7,155 | 1,851 | 1,080 | 1,080 | 1,080 | 720 |
| 合計 | 64,815 | 59,511 | 50,340 | 44,340 | 44,340 | 147,916 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,769 | ― | ― | 6,769 |
| 資産計 | 6,769 | ― | ― | 6,769 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は6,852千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 405,622 | ― | 405,622 |
| 預り敷金 | ― | 543,527 | ― | 543,527 |
| 負債計 | ― | 949,149 | ― | 949,149 |
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリー・レート(国債利回りの利率)で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り敷金
預り敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを退去時期によって見積り、リスクフリー・レート(国債利回りの利率)で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。