9635 武蔵野興業

9635
2026/07/14
時価
26億円
PER 予
88.67倍
2010年以降
赤字-482.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.4-1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
0.75%
ROA 予
0.47%
資料
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武蔵野興業(9635)の売上高 - 自動車教習事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億5513万
2013年6月30日 -69.12%
1億967万
2013年9月30日 +63.72%
1億7956万
2013年12月31日 +45.1%
2億6054万
2014年3月31日 +39.24%
3億6279万
2014年6月30日 -71.82%
1億222万
2014年9月30日 +62.27%
1億6588万
2014年12月31日 +45.91%
2億4203万
2015年3月31日 +41.43%
3億4231万
2015年6月30日 -66.28%
1億1543万
2015年9月30日 +59.52%
1億8414万
2015年12月31日 +42.84%
2億6303万
2016年3月31日 +37.4%
3億6142万
2016年6月30日 -70.77%
1億565万
2016年9月30日 +57.76%
1億6667万
2016年12月31日 +45.01%
2億4170万
2017年3月31日 +39.02%
3億3602万
2017年6月30日 -68.08%
1億725万
2017年9月30日 +51.37%
1億6235万
2017年12月31日 +41.62%
2億2993万
2018年3月31日 +39.43%
3億2059万
2018年6月30日 -66.24%
1億822万
2018年9月30日 +55.02%
1億6777万
2018年12月31日 +32.01%
2億2148万
2019年3月31日 +40.63%
3億1147万
2019年6月30日 -69.92%
9369万
2019年9月30日 +64.39%
1億5402万
2019年12月31日 +44.98%
2億2330万
2020年3月31日 +40.63%
3億1402万
2020年6月30日 -73.08%
8454万
2020年9月30日 +67.49%
1億4160万
2020年12月31日 +56.2%
2億2118万
2021年3月31日 +46.55%
3億2415万
2021年6月30日 -68.51%
1億208万
2021年9月30日 +68.05%
1億7156万
2021年12月31日 +44.2%
2億4739万
2022年3月31日 +35.66%
3億3561万
2022年6月30日 -73.05%
9043万
2022年9月30日 +73.17%
1億5661万
2022年12月31日 +43.93%
2億2541万
2023年3月31日 +65.26%
3億7252万
2023年6月30日 -84.07%
5935万
2023年9月30日 +109.33%
1億2424万
2023年12月31日 +61.29%
2億40万
2024年3月31日 +45.27%
2億9111万
2024年9月30日 -55.07%
1億3080万
2025年3月31日 +132.77%
3億446万
2025年9月30日 -55.46%
1億3561万
2026年3月31日 +132.7%
3億1557万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 10:47
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱高島屋221,592不動産事業
2026/06/25 10:47
#3 事業の内容
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ケ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)
㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。
2026/06/25 10:47
#4 事業等のリスク
(3)経済状況・消費動向に関するリスク
当社グループは、各事業において主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化等による消費低迷が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車教習事業においては、社会情勢の変化により原油価格が高騰した場合、燃料費が増加するリスクがあります。経済状況・消費動向の影響をできるかぎり最小限に抑えるため、セグメント毎の財務の安定化を図り、バランスの取れた経営を目指してまいります。
(4)不動産賃貸に関するリスク
2026/06/25 10:47
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 3~36年
機械装置及び運搬具 2~11年
工具、器具及び備品 3~15年2026/06/25 10:47
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:47
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。
2026/06/25 10:47
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,360,7081,326,297
「その他」の区分の売上高7,2047,833
セグメント間取引消去△3,600△3,600
連結財務諸表の売上高1,364,3131,330,530
(単位:千円)
2026/06/25 10:47
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 10:47
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産事業3(-)
自動車教習事業23(16)
商事事業-(-)
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/25 10:47
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業等、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。
今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。
2026/06/25 10:47
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億3千万円(前期比2.5%減)、営業利益は6千8百万円(前期比1.5%減)、経常利益は9千6百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千万円(前期比増454.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
2026/06/25 10:47
#13 関係会社との取引に関する注記
※1 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高158,628千円158,628千円
売上原価118,476千円107,162千円
2026/06/25 10:47
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
売上高468,072売上高126,141
税引前当期純利益4,392税引前当期純利益47,620
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
売上高501,521売上高137,961
税引前当期純利益23,343税引前当期純利益61,453
2026/06/25 10:47
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/25 10:47

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