有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加等が下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場等、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億3千万円(前期比2.5%減)、営業利益は6千8百万円(前期比1.5%減)、経常利益は9千6百万円(前期比10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千万円(前期比増454.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

	資産合計 (千円)	負債合計 (千円)	純資産合計 (千円)	自己資本比率 (%)	1株当たり 純資産(円)
当連結会計年度末	6,337,398	2,359,999	3,977,399	62.8	3,802.20
前連結会計年度末	6,071,578	2,456,283	3,615,295	59.5	3,455.74

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

	営業活動による キャッシュ・フロー(千円)	投資活動による キャッシュ・フロー(千円)	財務活動による キャッシュ・フロー(千円)	現金及び現金同等物 の期末残高 (千円)
当連結会計年度	△4,836	366,000	△52,790	1,169,613
前連結会計年度	200,090	△69,369	△27,763	861,276

④ 生産、受注及び販売の状況
当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①経営成績の分析」に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
■セグメント別売上高

セグメント	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(千円)
映画事業	464,227	424,381	△39,845
不動産事業 (※1)	580,967	575,251	△5,715
自動車教習事業	304,468	315,574	11,106
商事事業 (※2)	7,445	7,489	43
その他	7,204	7,833	628
連結計	1,364,313	1,330,530	△33,783

※1.主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
㈱高島屋	221,592	16.2	221,592	16.7
㈱野和ビル	155,028	11.3	155,028	11.7

■セグメント別利益(△は損失)

セグメント	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額(千円)
映画事業	△28,929	16,979	45,908
不動産事業	325,820	316,355	△9,465
自動車教習事業	40,733	25,414	△15,318
商事事業	7,445	7,489	43
その他	6,975	7,604	628
全社・消去	△282,745	△305,554	△22,808
連結計	69,300	68,288	△1,012

(映画事業部門)
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」の興行成績が前年実績を上回りました。「武蔵野館」では『災 劇場版』やフランス発SFアニメ『マーズ・エクスプレス』等が好調に推移しました。通年では、「武蔵野館」は『落下の王国 4Kデジタルリマスター』『「桐島です」』『ロボット・ドリームズ』『無名の人生』『《北欧の至宝》マッツ・ミケルセン生誕60周年祭』、「シネマカリテ」は『KNEECAP/ニーキャップ』『私たちが光と想うすべて』等が好調に推移しました。また2026年1月の「シネマカリテ」閉館に伴い、応援してくださったお客様に感謝の気持ちを込め、歴代興行収入上位作品中心の全13作品を上映する『カリテ メモリアルセレクション』を開催し、全回ほぼ満席となりました。 映画配給関連事業におきましては、連結子会社配給作品『Dr. カキゾエ 歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』(邦画)が、本作の「震災」「希望」をテーマに、東北地方をはじめ全国数十カ所の劇場で上映されました。
その結果、部門全体の売上高は4億2千4百万円(前期比8.6%減)、セグメント利益は1千6百万円(前年同期は2千8百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
不動産賃貸部門におきましては、主要テナントビルの設備更新等維持管理に努めつつ、テナント収入は概ね安定的に推移しましたが、修繕費等が若干増加しました。不動産販売部門におきましては、引き続き仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高5億7千5百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益は3億1千6百万円(前期比2.9%減)となりました。
(自動車教習事業部門)
自動車教習事業部門におきましては、通期での全車種合計入所者数は前年を下回りましたが、普通車教習料金の値上げ効果や入所後の教習消化量の増加、高齢者講習等委託料収入が堅調に推移したことにより営業収入は前年を上回りました。一方、教習車の買い替えや教習所設備の大規模改修工事による減価償却費の増加によって、セグメント利益は前年を下回りました。その結果、部門全体の売上高は3億1千5百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益は2千5百万円(前期比37.6%減)となりました。
(商事事業部門)
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、営業成績は安定的に推移し、前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は7百万円(前期比0.6%増)セグメント利益は7百万円(前期比0.6%増)となりました。
(その他)
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は7百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は7百万円(前期比9.0%増)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中です。
② 財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の3億8百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2億6千5百万円の増加となりました。
(負債)
負債につきましては、有利子負債の減少があったこと等から、前連結会計年度末に比べ9千6百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億6千万円により、利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産63億3千7百万円、負債23億5千9百万円、純資産39億7千7百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有利子負債の約定返済を進めた一方、投資活動によって得られた資金があったこと等から、11億6千9百万円(前期比35.8%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、使用した資金は4百万円(前期に得られた資金は2億円)となりました。
主な内訳は法人税等の支払額1億7百万円による支出があったことによるものです。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、得られた資金は3億6千6百万円(前期に使用した資金は6千9百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入4億7千6百万円等があったことによるものです。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動の結果、使用した資金は5千2百万円(前期に使用した資金は2千7百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出5千万円等があったことによるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。
運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により資金を調達しております。当社の資金需要につきましては、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、テナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備投資や固定資産の更新等であります。戦略的に経営資源を配分し持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の充実に努めてまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積り及び仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。