四半期報告書-第149期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要等により内需は概ね堅調に推移したものの、海外経済の減速や消費増税が国内経済に与える影響への懸念等から、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「武蔵野館」「シネマカリテ」におけるバラエティに富んだ多くの作品の上映に加え、「シネマカリテ」における映画祭の開催や「武蔵野館」100周年記念事業として特別上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、イベント開催による費用の増加や興行成績の伸び悩みもあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移し、また自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が落ち込む時期ではあるものの、販売費および一般管理費の減少等により前年同期を上回る営業利益を確保いたしました。その結果、全体として売上高は7億8千6百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は1千5百万円(前年同期比90.4%減)、経常利益は3千6百万円(前年同期比78.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千1百万円(前年同期比82.3%減)となりました。 なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
「武蔵野館」「シネマカリテ」における『存在のない子供たち』『火口のふたり』『ラスト・ムービースター』『カーマイン・ストリート・ギター』等の話題作の上映に加え、「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタスティック!シネマコレクションⓇ(通称「カリコレⓇ」)』を開催し、多くの新作・日本未公開作をはじめとした個性豊かな作品を上映し好評を博しました。また、「武蔵野館」100周年記念事業として、月ごとにテーマを設けて関連する名作を上映するなど話題を提供してまいりましたが、全体的に映画興行収入は伸び悩みました。その結果、部門全体の売上高は3億3百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント損失は、各種イベントの開催に伴う広告宣伝費等諸経費の増加があったものの、映画配給関連事業に係る営業費用が減少したこともあり、1千1百万円(前年同期は3千2百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなかったものの、主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加があり、営業成績は前年同期を下回りました。販売部門は、関連業者等との連絡を密にし取引の機会を窺っているものの、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は2億8千6百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント利益は1億6千9百万円(前年同期比48.2%減)となりました。 なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。
(自動車教習事業部門)
学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の入所者数が減少する時期ではあるものの、車種別に多様な教習プランを用意し、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は1億5千4百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は販売費および一般管理費の減少等により2千5百万円(前年同期比77.4%増)となりました。
(商事事業部門)
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、メインキャラクターに関連するグッズの販売や各種イベント等の開催により集客をはかりましたが、不安定な天候の影響等もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は3千8百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(その他)
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は3百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済等による現金及び預金の減少や減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ6千1百万円減の64億5百万円となりました。
負債合計は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や有利子負債の返済による長期借入金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減の26億3千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増の37億7千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間に、営業活動において5百万円の資金を得て、投資活動において4百万円、財務活動において4千4百万円の資金を使用した結果、前第2四半期連結会計期間末に比べ、3千4百万円減少の6億9千7百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益3千2百万円や減価償却費5千5百万円等があった一方、持分法による投資利益1千2百万円、法人税等の支払額4千4百万円等があったことにより、5百万円(前年同期比96.7%減)となりました。
なお、前年同期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことから税金等調整前四半期純利益が増加したことを大きな理由とし、対前年同期比は減少しております。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の取得による支出1百万円等により、4百万円(前年同期は4千1百万円の支出)となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出3千5百万円、リース債務の返済による支出9百万円等があり、4千4百万円(前年同期は4千5百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の伸び悩み等の原因によりセグメント損失の計上となりました。映画事業は当社の主力事業であり、会社の個性を社会に広くPRできる事業セグメントとしての貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では、映画事業を今後も継続していくために、その収益力の改善に向けて、映画興行のみならず映画配給への取り組みを進め、また、今年で6年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭『カリテ・ファンタスティック!シネマコレクションⓇ(通称「カリコレⓇ」)』の開催、さらには、当社映画館のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業の開催など、映画事業の底上げに向けた経営戦略を打ち出しておりますが、その収益力の改善による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指すとともに、映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成を推し進め、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を今後も講じてまいります。
事業セグメントごとにみますと、映画事業におきましては、ジャンルにとらわれないバラエティに富んだ番組編成を心掛けたものの、結果として、お客様のニーズを番組編成に反映出来なかったことが営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区5スクリーンの連携を高め、お客様のニーズを把握するため業界の動向に気を配りながら、さらに柔軟性のある番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画配給事業につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを重視し、お客様のニーズと収益規模に見合う作品を自ら選び配給する能力を高めることで、将来、映画事業の主軸である映画興行事業に対しても、必ずや好影響をもたらすものと考えております。
不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧客の確保が出来ていることが事業基盤の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化による大規模修繕や設備の更新等による修繕費や減価償却費の発生は、今後、当社の財政状況に少なからず影響を与える懸念があります。そのため、関連事業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を常に把握しながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで、収益の確保を今後も維持していきたいと考えております。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また、近隣自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が新規教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実とそのPRを押し進め、加えて、送迎バスのルート開拓による通い易い自動車教習所を目指すことで、学生に限らず幅広い層からの支持を集める自動車教習所を目指し、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、提供するメニューの質はもちろん、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りが顧客のニーズといかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼすものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて営業努力を重ねてまいります。