四半期報告書-第151期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による3回目の緊急事態宣言の発令もあり、今後はワクチンの普及に期待がかかるものの、依然として景気の展望は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は大型連休期間中は臨時休業し、その後は座席を隔席にするなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施し営業再開いたしましたが、集客数は伸び悩み、セグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましては、映画事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に係る経営環境への影響が懸念されましたが、業績は概ね安定的に推移いたしました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」8百万円、特別損失として「臨時休業による損失」6百万円を計上し、その結果、全体として売上高は3億2千6百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は3千4百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は1千8百万円(前年同期比50.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同期は1千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が10百万円減少し、売上原価も同額減少しております。当第1四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ジャン=ポール・ベルモンド傑作選2』『クローブヒッチ・キラー』、また「シネマカリテ」では、『街の上で』『クルエラ』等を上映いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、一定期間、両館を臨時休業し、その後、販売座席を隔席とする期間を設けるなど、感染拡大防止対策を講じながら営業を続けてまいりましたが、業績に与える影響は大きなものとなりました。映画配給関連事業につきましては、当社が主催した映画祭を中心に、過去に公開した作品も含めた当社連結子会社の自社買付作品の配給を行いました。その結果、部門全体の売上高は7千8百万円(前年同期比267.0%増)、セグメント損失は1千9百万円(前年同期は1千5百万円のセグメント損失)となりました。なお、売上高が前年同期に比べ増加した理由は、臨時休業の日数が前年同期より減少したことによるものです。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの財政状態等への影響が引き続き懸念されましたが、当四半期におきましては、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。販売部門におきましては、不動産市況の情報収集を行うに止まり、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は1億4千2百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は8千6百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(自動車教習事業部門)
卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落したものの、一方で、大型自動車や特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億2百万円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は3千3百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(商事事業部門)
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、緊急事態宣言の発令もあり、客席数や営業時間等の制限を行いながら営業を行ったものの、消費者の飲食店舗利用頻度の減少もあり、営業成績は伸び悩みました。その結果、部門全体の売上高は1百万円、セグメント利益は1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が10百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準等の適用によるセグメント利益への影響はありません。
(その他)
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は1百万円(前年同期比19.9%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務の支払等による現金及び預金の減少や関連会社株式に係る投資有価証券の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4千9百万円減の60億1千3百万円となりました。
(負債)
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減の25億2千1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ6百万円増の34億9千1百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令等により、当社映画館の大型連休期間中の臨時休業や営業時間の短縮、販売座席数の制限などにより、映画事業の営業成績は大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は、ワクチンの普及による感染予防効果に期待が寄せられるものの、その時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げに向けて、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。
そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、各事業セグメントにおいて新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに則した各種安全対策を講じ、来場者が安心して映画鑑賞できる映画館の安全な運営を心掛けてまいります。また、本年5月末から6月上旬におきましては、当社映画館である「武蔵野館」100周年に因み、創業の地である東京都新宿の街の更なる発展を願って行う「新宿東口映画祭」の開催や、前期は新型コロナウイルス感染症拡大を受け中止といたしました「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック!シネマ・コレクションⓇ(通称『カリコレⓇ』)を、規模を縮小の上で開催(2021年7月開催)するなど、地域社会との連携を強めながら顧客の確保に努めております。上記のようなイベント的営業施策を実施しつつ、通常の作品上映におきましても、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区5スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、さらには付帯する映画関連グッズの販売をインターネットで行うなど、業績の回復を目指してまいります。映画の自社買付配給につきましては、当第1四半期連結累計期間におきましては映画祭等の限定的な公開を除けば、新作の公開はありませんでしたが、当連結会計年度中に3作品の新作配給を予定しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け配給していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
また、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化に細心の注意を払いながら、柔軟に対応できる経営体制を構築し、引き続き安定した収益の確保を目指してまいります。