四半期報告書-第151期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による4度目の緊急事態宣言(2021年7月12日から2021年9月30日)の発出もあり、消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は緊急事態宣言による東京都の緊急事態措置への協力として営業時間の短縮を行うなど、業界の感染症対策ガイドラインに留意しつつ営業活動を行いました。本期間中も魅力的な上映作品のラインナップに努めたものの、セグメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限の配慮しながらの営業活動が継続でき、自動車免許取得需要に大きな落ち込みも見られなかったことから、セグメント利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業成績となりました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」10百万円、特別損失として「臨時休業による損失」 6百万円を計上し、その結果、全体として売上高は6億5千9百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は4千6百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は2千4百万円(前年同期比45.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同期比465.0%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)
(映画事業部門)
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『少年の君』『サマーフィルムにのって』等、また「シネマカリテ」では、『ショック・ドゥ・フューチャー』『83歳のやさしいスパイ』等を上映いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましても、政府・自治体の方針や業界団体のガイドラインに則り、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら営業活動を行いました。そのような経営環境の中、良質な上映作品が好評を博したものの、全体として当第2四半期連結累計期間の業績は厳しいものとなりました。その結果、部門全体の売上高は1億9千5百万円(前年同期比58.1%増)、セグメント損失は2千2百万円(前年同期は3千万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業部門)
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの動向が引き続き懸念されているものの、当第2四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。その結果、部門全体の売上高は2億8千7百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は1億6千7百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(自動車教習事業部門)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境となる一方で、大型自動車や中型自動車等、普通自動車免許以外の運転免許需要が高まったこともあり、営業成績は堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は1億7千1百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は3千8百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
(商事事業部門)
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、お客様に安心してご来店いただけるよう、新型コロナウイルス感染症の対策を行いながら営業してまいりました。その結果、部門全体の売上高は3百万円、セグメント利益は3百万円(前年同期比3.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により売上高が20百万円減少し、売上原価も同額減少しております。収益認識会計基準の適用によるセグメント利益への影響はありません。
(その他)
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は2百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、金融機関よりの借入金の返済等により現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減の59億6千4百万円となりました。
負債合計は、金融機関よりの借入金の返済等による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1億7百万円減の24億6千8百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9百万円増の34億9千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当第2四半期連結累計期間に、営業活動において1千万円の資金を、投資活動において4千1百万円の資金を、財務活動において5千6百万円の資金をそれぞれ使用した結果、前第2四半期連結会計期間末に比べ、5千6百万円減の7億2千6百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動により使用した資金は1千万円(前年同期に得られた資金は0百万円)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2千4百万円や減価償却費3千1百万円、持分法による投資損失2千万円があった一方、売上債権の増加1千2百万円、前受金等その他の減少額3千6百万円、未払消費税の支払額1千7百万円、法人税等の支払額1千9百万円等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出4千4百万円等により、4千1百万円(前年同期は1億5千万円の支出)となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出4千9百万円、リース債務の返済による支出7百万円等があり、5千6百万円(前年同期に得られた資金は2億5千4百万円)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出、東京都の同発出に伴う緊急事態措置もあり、当社映画館は営業時間を短縮するなど、対応可能な協力範囲のもとで営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染者数の大幅な減少が見られる状況ではあるものの、今後、冬季における感染拡大の懸念があるなど、収束時期を見通すことは引き続き困難な状況であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。
今後も、新型コロナウイルス感染症が各事業に与える影響を把握し、事業の継続を図るべく経費の節減や資金の確保に充分に配慮しながら、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて企業活動を行ってまいります。映画事業におきましては、新たなビジネス・コンテンツである映画の自社買付配給等、映画に関連したビジネス・コンテンツの拡充に積極的に取り組み、事業の枠組みの幅を拡げ収益力強化改善を目指してまいります。また、不動産事業、自動車教習事業におきましても、収益力の一層の安定へ向けた施策を推進し、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、サーマルカメラの導入等、換気、三密を回避した各種安全対策を行ったうえで、お客様に安心して映画をご鑑賞いただける環境を整え、既存の施設や設備を有効かつ効率的に連携させてまいります。また、各種情報ツールや新しい技術も費用対効果を慎重に検討しつつ可能な限り取り入れて、お客様の利便性を向上させる営業施策を実施し、収益基盤のさらなる強化に努力してまいります。加えて、従来と同様に良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行うとともに、2022年は第2回目の開催となります「新宿東口映画祭」や、毎年恒例となっております「カリテ・ファンタスティック・シネマコレクション®」などのイベントを今後も積極的に行ってまいります。これらのイベントを通して、地域社会と共に地元商圏の活性化にも引き続き取り組んでまいります。
また、新規事業として取り組んでおります映画の自社買付配給におきましては、新規配給作品として、『人生の運転手(ドライバー)～明るい未来に進む路～』(香港映画)が2021年10月より全国順次公開、『花椒(ホアジャオ)の味』(香港映画)が2021年11月より全国順次公開となっております。映画配給事業につきましては、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した良作の買付を行い、公開していくことで映画興行事業との相乗効果を図り、映画事業全体の収益拡充に努めてまいります。
不動産事業におきましては、主軸であります不動産賃貸事業での主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加への対応への留意が重要と認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響も大きいことから、これまで以上に入居テナントと連絡や情報交換・共有を密に行い、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持することに注力し、安定的な賃貸収入の確保が図れるように努めてまいります。不動産管理事業として行っておりますビル管理業務の受託につきましては、入居テナントやビルメンテナンス業者との連絡を密に行い、入居テナントのニーズへの対応を十分に行うとともに、建物付属設備の安全管理及び防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保に引き続き尽力してまいります。
なお、不動産販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が市況に与えている影響や消費者ニーズの変化を慎重に見極め、個人向け住宅の販売再開を検討してまいります。 自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れを事業の課題と認識し、地域社会との結び付きに重点を置き、信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、普通自動車運転免許をはじめ、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、けん引自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、顧客のニーズに対応した多様な教習コンテンツを充実させております。今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応し、免許取得希望者のニーズに応えてまいります。さらに、教習生の送迎バスにつきましては、その利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。また、指導員の教習技術の向上に努め、正確、適切な指導を行い、教習生の満足度と免許取得者の交通技能や交通道徳の向上に尽力してまいります。 商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と情報を共有し、飲食のみならずキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、同感染症予防対策を確実に行いながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。