当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える材料も散見され、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。また、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、2022年2月1日から2022年4月30日までの3か月間を連結した数値と、2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門は前年同期比の数値比較に季節要因が発生し、売上高及び収益の押し下げ要因となっております。
以上の結果、全体として売上高は3億9百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1百万円(前年同期比80.0%減)、経常損失は3百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2023/08/10 9:50
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