- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は創業以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という理念のもと、映画興行事業を中心として、お客様のニーズに応えることを意識した事業内容の構築を目指しております。
今後も将来に亘り、創業時の礎に沿った、「映画事業を通じた健全な娯楽を提供、映画文化の発展への寄与への注力」による持続的な企業成長を通じて、お客様の求める豊かな余暇の提供に応えられるよう努力して参ります。
(1) ガバナンス
2025/06/30 14:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は飲食店等の委託経営を行っております。
2025/06/30 14:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として映画事業関連における自動発券機器(機械装置及び運搬具)、本社事務所における会計システム用ハードウェア(機械装置及び運搬具)であります。
2025/06/30 14:55- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社連結関係会社(子会社3社、関連会社2社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。
(映画事業)
2025/06/30 14:55- #5 事業等のリスク
(1)劇場用映画の興行成績に関するリスク
映画事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。映画ファンの嗜好も多様化している現在、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中からより集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。また、映画配給事業においても、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害等の発生によるリスク
2025/06/30 14:55- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 14:55 - #7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映画事業 | 13 | (20) | |
| 不動産事業 | 3 | (-) | |
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/30 14:55- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。
今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
2025/06/30 14:55- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加などが下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億6千4百万円(前期比6.4%増)、営業利益は6千9百万円(前期比233.3%増)、経常利益は8千7百万円(前期比366.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6千4百万円(前期比増1,292.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
2025/06/30 14:55- #10 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では集客力のある映画をこれまで以上に上映するとともに、映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、映画事業の安定的な収益確保が重要となります。現状におきましては、映画事業の収益確保や不動産事業の展望等、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
2025/06/30 14:55- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
映画事業
映画館において映画の上映及び売店での関連商品を提供しております。映画館においては、当日券及び前売券を販売しており、当該チケットが映画館に着券した時点で収益を認識しております。売店においては、商品引渡の時点で収益を認識しております。
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