建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 ※3 シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。
4 ※4 甲府4Eビルは共同所有ビルで、全体の土地面積は3,971㎡であります。なお、建物は映画館仕様でありますが、平成23年3月31日に営業休止しております。
5 ※5 自由ヶ丘土地興業㈱所有のミュービル(地下1階地上3階)は、全フロア(延床面積1,787㎡)を提出会社がテナントに賃貸しており、平成26年3月期の賃貸収入は92,211千円であります。

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#2 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10,255千円	―
機械装置及び運搬具	8千円	―

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#5 対処すべき課題（連結）

映画事業部門は、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズにも個性的な商品を取り入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。
不動産事業部門は、賃貸物件の資産価値向上に努め、安定した収益の確保を今後も目指していくとともに、仲介・販売業務については、消費税増税後の業界の動向に注意を払いながら、業界内でのネットワークを密にし、今後も取引の機会を検討してまいります。なお、一部遊休不動産(旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物)につきましては、売却もしくは賃貸を基本方針に、活用施策を検討しております。
自動車教習事業部門は、多様な種類の運転免許を取得できる自動車教習所として、競合する自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎ルートの充実等サービスの向上にも引き続き力を入れ、総合自動車教習所としての評価をさらに高めてまいります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	409,382千円	382,479千円
土地	3,710,173千円	3,710,173千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、自動車教習事業部門において、教習所施設の全面改修に伴う建物・建物付属設備の改築・改修工事等を行い、その総額は5千1百万円となりました。
各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、映画事業における「新宿武蔵野館」のロビー床修繕工事1百万円、自動車教習事業部門における建物・建物付属設備の全面改築・改修工事2千3百万円、教習車両9百万円、また、全社に係る会計システム導入8百万円(リース資産)等であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少5千6百万円、「リース資産」の減少7百万円等により、6千2百万円減少(前期比1.4%減)しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等4千6百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少1億6百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加1千6百万円等により、2千万円増加(前期比5.1%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、4千2百万円減少(前期比0.9%減)しております。
(流動負債の部)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自由が丘ビル建物27,508千円によるものであり、主な減少は、自由が丘ビル建物1,383千円、減価償却費33,440千円によるものであります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費30,498千円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 配当政策（連結）

当社は創業以来、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成26年3月期におきましては、映画事業における映画館「シネマカリテ」の営業損失や自動車教習事業における建物の修繕工事等に係る収益減があったものの、一方で貸倒引当金戻入額等の営業外収益の計上もあり、当期連結純利益は1億7百万円を計上することができました。その結果、連結ベースでの利益剰余金のマイナスは1億9千2百万円となっております。今後もまた、不動産賃貸事業を基盤に、映画事業や自動車教習事業のさらなる収益力向上に努め、また、経営環境を鑑みながら新たなビジネスに投資することも検討してまいりますが、繰越損失全額の解消まではいましばらくの時間を要するため、当期及び次期の配当につきましては無配の見込みであります。今後も将来の利益配分に向けて繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03