有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

繰越損失の解消と復配が当社グループにおいて最も重要な経営課題であると認識しております。映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった現在の収益基盤の中核となる事業部門の安定化とさらなる発展に向けて、より柔軟な経営戦略を立案し、新しいビジネスの可能性も積極的に模索しながら、将来の経営環境の変化に円滑に対応できる堅実な経営基盤を再構築することが早期の繰越損失の解消には欠かせないことであり、各部門ごとに施策を講じてまいります。
映画事業部門は、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズにも個性的な商品を取り入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。
不動産事業部門は、賃貸物件の資産価値向上に努め、安定した収益の確保を今後も目指していくとともに、仲介・販売業務については、消費税増税後の業界の動向に注意を払いながら、業界内でのネットワークを密にし、今後も取引の機会を検討してまいります。なお、一部遊休不動産(旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物)につきましては、売却もしくは賃貸を基本方針に、活用施策を検討しております。
自動車教習事業部門は、多様な種類の運転免許を取得できる自動車教習所として、競合する自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎ルートの充実等サービスの向上にも引き続き力を入れ、総合自動車教習所としての評価をさらに高めてまいります。
商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、より良いお店作りに関し経営委託先と協議を密にし、お客様の信頼をさらに高めてまいります。また、住宅関連資材の販売部門は、景気の動向に注意を払いながら、引き続きパートナー企業と連携して収益性の向上に向けて努力してまいります。
また、上記に示した各部門の諸施策のほかに、連結子会社を通じて新しいビジネスに取り組むことも検討しており、事業計画を現在策定しております。
以上のように、各部門において諸施策を実施することにより、対処すべき課題の早期解消に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。