有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

繰越損失の解消と復配が当社グループにおいて最も重要な経営課題であると認識しております。映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった現在の当社グループの主要事業部門のさらなる充実に加え、将来の会社の発展のために新たに取り組むべきことをしっかりと見極め、刻々と変わる経営環境の変化に柔軟に対応できる安定した経営基盤を構築すべく、より前向きな経営施策を講じてまいります。
具体的には、映画事業部門は、シネコンとは一線を画したミニシアターならではの番組編成にこだわり、上映機会の少ない作品もクオリティ重視で積極的に取り上げ、バラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催や、工夫を凝らした館内ディスプレイを設置するなど、映画館に足を運ぶことの楽しさを発信してまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズの充実にも力を入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。なお、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」両館におきましては、動員力強化のためにインターネット予約システムを導入いたしました。
不動産事業部門は、賃貸物件の付加価値向上や設備の維持管理に努め、安定した収益基盤の確保を今後もしっかりと行っていくとともに、仲介・販売業務については、業界内でのネットワークを密にし、景況に注意を払いながら、今後も取引の機会を検討してまいります。
自動車教習事業部門は、普通自動車運転免許はもちろんのこと、多様な種類の運転免許の取得環境を整備し、少子化時代に対応できる自動車教習所としてのポテンシャルを高め、競合する自動車教習所との差別化をはかってまいります。また、送迎ルートの充実等、サービスの向上にも常に目を向け、総合自動車教習所としての価値を高めてまいります。
商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、経営委託先と連絡を密にし、顧客のニーズを把握し、地域の皆様に愛されるお店作りをさらに進めてまいります。また、住宅関連資材の販売部門は、住宅産業の景況に注意を払いながら、引き続きパートナー企業と連携して収益性の向上に向けて努力してまいります。
また、上記に示した既存事業の諸施策のほかに、将来に向けて新たなビジネス・コンテンツを研究し、事業化につながるよう努力してまいります。
以上のように、各事業部門において諸施策を実施することにより、対処すべき課題の早期解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。