商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品	798	千円	791	千円
貯蔵品	381	千円	376	千円

2014/06/30 11:03

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で有するたな卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 11:03

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制プロジェクト
金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築およびその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役を責任者とし、各部門に内部統制の自己評価に係る担当者を1名以上設け、それらを代表取締役社長が統括しております。また、「内部統制プロジェクト」の直属組織として、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。各部門の内部統制担当者は、自己の部門の内部統制評価体制の構築のほかに他の部門の内部統制運用状況の評価を相互に行っております。また、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。
・会計監査人

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#4 対処すべき課題（連結）

繰越損失の解消と復配が当社グループにおいて最も重要な経営課題であると認識しております。映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった現在の収益基盤の中核となる事業部門の安定化とさらなる発展に向けて、より柔軟な経営戦略を立案し、新しいビジネスの可能性も積極的に模索しながら、将来の経営環境の変化に円滑に対応できる堅実な経営基盤を再構築することが早期の繰越損失の解消には欠かせないことであり、各部門ごとに施策を講じてまいります。
映画事業部門は、ミニシアターならではの個性ある番組編成を重視し、シネコンとは一線を画したバラエティに富んだラインナップを常時提供することはもちろん、「シネマカリテ」における映画祭の開催など、‘常に面白いことをやっている映画館’としての認知度をさらに高めてまいります。また、売店にて取り扱うフードメニューやグッズにも個性的な商品を取り入れ、より魅力のある劇場空間作りを行ってまいります。
不動産事業部門は、賃貸物件の資産価値向上に努め、安定した収益の確保を今後も目指していくとともに、仲介・販売業務については、消費税増税後の業界の動向に注意を払いながら、業界内でのネットワークを密にし、今後も取引の機会を検討してまいります。なお、一部遊休不動産(旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物)につきましては、売却もしくは賃貸を基本方針に、活用施策を検討しております。

2014/06/30 11:03

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,500,000	10,500,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は1,000株であります。
計	10,500,000	10,500,000	―	―

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/30 11:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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