営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/30 11:03

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 11:03

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△270,376	△280,759
連結財務諸表の営業利益	116,334	75,821

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2014/06/30 11:03

#4 業績等の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要、雇用情勢の緩やかな変化などから、製造業など一部で景況改善の兆しが見られたものの、一方で消費税増税後に対する警戒感もあり、景気の先行きは不透明感が拭い去れない状況でありました。当社グループの主要な事業である映画興行界においても、2013年度の業界全体の興行収入は前年度と比べて概ね横ばいであったものの、1公開映画あたりの入場人員数は前年度を下回り、経営環境は震災前のレベルに未だ回復していないともいえる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、前連結会計年度に東京都新宿区にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度が高まってきたこともあり売上高は増加いたしましたが、部門全体としては同映画館の開業諸費用や固定経費負担が依然重く、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門が年度を通じて安定的に稼働し、収益の確保に貢献いたしました。自動車教習事業部門は、売上高は概ね堅調に推移したものの、教習所施設の老朽化に伴う修繕費の増加があり、営業利益は前年度を下回りました。商事事業部門は、飲食店の経営委託を一部不動産賃貸借契約に切り替え、不動産賃貸部門として稼働していくこととなったため、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。
その結果、当社グループの売上高は15億6千1百万円(前期比4.1%増)、営業利益は7千5百万円(前期比34.8%減)、経常利益は1億円(前期比6.1%減)となり、当期純利益は1億7百万円(前期比47.6%増)となりました。

2014/06/30 11:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、景況の緩やかな改善の兆しも感じられ個人消費の回復も期待される中、映画事業部門においては、前年度にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度を高めるべく、映画通のお客様のご期待に添う個性的な作品を多数上映したことで、売上高は増加いたしましたが、一方で開業に係る償却負担等の影響により、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門においては、主要テナントビルが安定的に稼働したほか、経営委託しておりました飲食店の一部を賃貸借契約に切り替えるなど、より堅実な収益の確保に向けて賃貸部門を強化いたしました。販売部門につきましては、業界内でのネットワーク構築に力を入れたものの、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。自動車教習事業部門は送迎バスのルートの充実等、サービスの向上に努めましたが、教習所施設の改築・修繕工事の影響により、営業利益は前年度を下回りました。

2014/06/30 11:03

#6 配当政策（連結）

当社は創業以来、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成26年3月期におきましては、映画事業における映画館「シネマカリテ」の営業損失や自動車教習事業における建物の修繕工事等に係る収益減があったものの、一方で貸倒引当金戻入額等の営業外収益の計上もあり、当期連結純利益は1億7百万円を計上することができました。その結果、連結ベースでの利益剰余金のマイナスは1億9千2百万円となっております。今後もまた、不動産賃貸事業を基盤に、映画事業や自動車教習事業のさらなる収益力向上に努め、また、経営環境を鑑みながら新たなビジネスに投資することも検討してまいりますが、繰越損失全額の解消まではいましばらくの時間を要するため、当期及び次期の配当につきましては無配の見込みであります。今後も将来の利益配分に向けて繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

2014/06/30 11:03