9635 武蔵野興業

9635
2026/03/18
時価
27億円
PER 予
8.17倍
2010年以降
赤字-482.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-1倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.62%
ROA 予
5.35%
資料
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武蔵野興業(9635)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2億126万
2009年3月31日 -23.37%
1億5421万
2010年3月31日 +32.59%
2億448万
2011年3月31日
-28万
2012年3月31日
2億415万
2013年3月31日 -43.02%
1億1633万
2014年3月31日 -34.82%
7582万
2015年3月31日 +57.13%
1億1913万
2016年3月31日 -0.93%
1億1803万
2017年3月31日 -67.27%
3862万
2018年3月31日 -10.55%
3455万
2019年3月31日 +303.8%
1億3952万
2020年3月31日 -95.78%
588万
2021年3月31日 +999.99%
7142万
2022年3月31日 +11.55%
7967万
2023年3月31日 -35.03%
5176万
2024年3月31日 -59.83%
2079万
2025年3月31日 +233.29%
6930万

個別

2008年3月31日
1億5585万
2009年3月31日 -35.2%
1億99万
2010年3月31日 +48.68%
1億5016万
2011年3月31日
-5174万
2012年3月31日
1億4071万
2013年3月31日 -71.82%
3964万
2014年3月31日 -31.1%
2731万
2015年3月31日 +205.3%
8339万
2016年3月31日 -14.14%
7160万
2017年3月31日 -20.93%
5662万
2018年3月31日 -27.86%
4084万
2019年3月31日 +202.29%
1億2347万
2020年3月31日
-5291万
2021年3月31日
-3451万
2022年3月31日
-1994万
2023年3月31日 -145.73%
-4901万
2024年3月31日
-3871万
2025年3月31日
125万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/06/30 14:55
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 14:55
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△289,409△282,745
連結財務諸表の営業利益20,79369,300
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2025/06/30 14:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。
このうち、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,648千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品4,648千円であります。
なお、回収可能価額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能価額は零と算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2025/06/30 14:55
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善やインバウンド消費増加などが下支えとなり景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇に加えて、海外の不透明な政治情勢を受けた景気悪化リスクや不安定な金融市場など、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は13億6千4百万円(前期比6.4%増)、営業利益は6千9百万円(前期比233.3%増)、経常利益は8千7百万円(前期比366.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6千4百万円(前期比増1,292.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
2025/06/30 14:55

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