- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2022/06/30 16:48- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 16:48 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △299,998 | △278,755 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 71,428 | 79,678 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/30 16:48- #4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,287千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物226,296千円、機械装置及び運搬具4,276千円、工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62%で割り引いて算定しております。
2022/06/30 16:48- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社企業グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、現在の新型コロナウイルス感染症の収束の時期が不透明な状況を勘案しますと、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えております。
このような状況の中、当社企業グループにおきましては、主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。
主業の映画事業部門におきましては、業界の新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインを遵守し、お客様が安心して映画をご覧いただける環境作りに努めてまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション®」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した事業活動を行い、映画興行との相乗効果を図ってまいります。
2022/06/30 16:48- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、感染者数の増減の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症がサービス産業の経営環境に影響を与え続け、景気の先行きが不透明な状況のままに推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、全体として売上高は12億9千万円(前期比4.7%増)、営業利益は7千9百万円(前期比11.5%増)、経常利益は6千3百万円(前期比26.2%減)となり、また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」2千4百万円、特別損失として「臨時休業による損失」6百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5千万円(前期は2億1千6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 財政状態の状況
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