営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2019/06/28 14:46

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 14:46

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△302,148	△324,819
連結財務諸表の営業利益	34,553	139,525

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/28 14:46

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、具体的な目標とする中長期的な経営指標を設定しておりませんが、将来の復配を視野に、営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実を目指しております。なお、2020年3月期(連結)の業績見込といたしましては、前連結会計年度の各事業部門の営業成績をベースに目標値を設定し、加えてテナントビルにおける修繕費、100周年記念事業に係る諸経費等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益を2千万円と見込んでおりますが、基幹事業の営業利益による内部留保の積み上げには今しばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、経営基盤のさらなる安定化を目指すため、特に映画事業におきましては将来のセグメント利益の確保に向けて、映画興行のみならず映画配給も手掛けることで事業コンテンツの充実をはかるなど、復配を目標としたより前向きな経営施策を講じてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2019/06/28 14:46

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は良質な作品を多く取り揃え、また自社買付配給作品の上映も行うなど、ミニシアターならではのバラエティに富んだ番組編成を行ってまいりましたが、全体的な興行収入は伸び悩み、また映画配給関連費用の計上もありセグメント損失となりました。不動産事業部門は、主要テナントビルにおける修繕費等維持管理費用の増加があったものの、その稼働状況は引き続き安定しており、また不動産投資に係る一時的な収入の計上もあったことから、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、入所者の教習メニューの消化が進み、また営業費用の減少もあり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の業績が概ね堅調であり、前連結会計年度並みの営業成績となりました。
その結果、全体として売上高は16億8千8百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1億3千9百万円(前期比303.8%増)、経常利益は1億6千2百万円(前期比67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千2百万円(前期比20.2%増)となりました。
B. セグメントの状況

2019/06/28 14:46

#6 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては映画興行収入の減少や映画の自社買付配給に係る諸費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業と自動車教習事業は比較的堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれ、また自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。一方で、当連結会計年度は不動産投資に係る一時的な収入の計上もあり、連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千2百万円となり、利益剰余金は増加いたしましたが、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、既存事業のさらなる収益力の強化が不可欠であり、いましばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画における利益計上の確実性が重要となります。現状におきましては、主要テナントビルの老朽化に係る設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新たなビジネス・コンテンツに係る事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。

2019/06/28 14:46