有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては映画興行収入の減少や映画の自社買付配給に係る諸費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業と自動車教習事業は比較的堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれ、また自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。一方で、当連結会計年度は不動産投資に係る一時的な収入の計上もあり、連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千2百万円となり、利益剰余金は増加いたしましたが、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、既存事業のさらなる収益力の強化が不可欠であり、いましばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画における利益計上の確実性が重要となります。現状におきましては、主要テナントビルの老朽化に係る設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新たなビジネス・コンテンツに係る事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。