有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
平成30年3月期におきましては、映画事業においては「シネマカリテ」における興行収入の減少や映画の自社買付配給に係る諸費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業は比較的堅調な営業成績を計上できたものの、自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、前連結会計年度を下回る営業成績となりました。一方で、一時的な受取配当金の計上もあり、連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円となり、繰越損失も解消いたしましたが、復配の原資となる安定的な営業利益の積み上げによる内部留保の充実までには、いましばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給事業で成果を上げることをひとつの目標とし、全社一丸となって復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性が求められます。現状におきましては、主要テナントビルにおける設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に引き続き時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねております。従いまして、現時点におきましては確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であり、復配の時期についてもその見極めが必要となることから、平成31年3月期の配当につきましても無配の見込であります。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。