有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
当事業年度におきましては、映画事業においては新宿武蔵野館の全面改装や映画の自社買付配給に係る諸費用が嵩み、不動産事業は所有賃貸物件に規模の大きな修繕が発生したこと等に伴い、売上高、営業利益は前期を下回りました。また、新宿武蔵野館の入居するテナントビルの耐震補強工事に係る補償金を特別利益に、連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、損益計算書における当期純損失は1千万円となり、当社単体では、未だ繰越損失の解消には至っておりません。
今後は、当社単体の繰越損失を解消するべく、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給を軌道に乗せるべく事業の活性化に注力し、全社一丸となって、復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性と内部留保の充実が求められます。現状におきましては、主要テナントビルにおける設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねております。従いまして、中期事業計画は確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っていないことから公表を差し控えており、また、当社単体では当事業年度末現在におきまして繰越損失の解消に至っていないため、次期の配当につきましても、無配の見込であります。今後も将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。