有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては映画興行収入の減少や、年度末には新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、セグメント損失となりました。不動産事業と自動車教習事業は概ね堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれ、また自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。加えて、新型コロナウィルス感染症が映画事業、不動産事業、自動車教習事業をはじめとした当社事業全般に与える影響は今後も計り知れず、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、しばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画における利益計上の確実性が重要となります。併せて、新型コロナウィルス感染症が当社の事業全般に与える影響を合理的に見積もる必要があるため、現状におきましては、映画事業、不動産事業といった当社の基幹事業を中心に、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。