有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成28年3月期におきましては、映画事業においては自社配給の準備費用が嵩み、セグメント損失を計上したものの、不動産事業、自動車教習事業は前連結会計年度を上回る営業成績となりました。さらに本社事務所移転に伴う補償を特別利益に、また、遊休資産の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円となり、連結ベースでの利益剰余金はわずかにマイナスとなっているものの、繰越損失の解消も視野に入ってまいりました。今後は、不動産賃貸事業における安定した収益力を基盤に、看板事業である映画事業の業績向上に注力し、新たな事業展開についても積極的に検討を重ね、復配を目指してまいりますが、安定して配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性と内部留保の充実が求められます。現状におきましては、基幹映画館である「新宿武蔵野館」の休館および業務再開に向けた内装工事等新規設備投資の財務面への影響、また業務再開後の収益見込、さらには映画自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績への影響を推し量るに不確実な要素も潜在しているため、中期事業計画を慎重に練り直し検討を重ねております。従いまして、中期事業計画は確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っていないことから公表を差し控えており、次期の配当予想につきましても、無配の見込であります。今後も引き続き、中期事業計画の精査に取り組み、復配の時期を見定めるとともに、将来の安定した利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。