営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2018/06/29 10:18

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:18

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△275,938	△302,148
連結財務諸表の営業利益	38,628	34,553

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/06/29 10:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、具体的な目標とする中長期的な経営指標を設定しておりませんが、将来の復配を視野に、営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実を目指しております。なお、平成31年3月期(連結)の業績見込といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1億4千5百万円と見込んでおりますが、基幹事業の営業利益による内部留保の積み上げには今しばらくの時間を要するものと考えており、そのため今後も、経営基盤のさらなる安定化を目指し、特に映画事業におきましては、映画興行のみならず映画配給も手掛ける企業として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配を目標としたより前向きな経営施策を講じてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2018/06/29 10:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、円高や原油価格の高騰、また人手不足による人件費の上昇が企業の投資マインドに影響を与え、加えて世界の政治情勢の変化に対する不安感などから、先行きの景況につきましては引き続き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である映画興行界におきましても景況の見通しは難しく、当社のようなミニシアター経営におきましては、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、良質な作品を多数上映し映画ファンの皆様より高い評価をいただいたものの、映画館「シネマカリテ」の興行収入の減少や、映画配給関連事業に係る営業費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業部門は、主要テナントビルの安定的な稼働と不動産管理業務の収益が増加したことなどから営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は若年層世代の運転免許離れや少子化による運転免許取得需要の減少等により、営業成績は前連結会計年度を下回りました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の営業成績が前連結会計年度を下回り、売上高は減少いたしました。その結果、全体として売上高は15億7千6百万円(前期比10.1%増)、営業利益は3千4百万円(前期比10.5%減)となりましたが、一時的な受取配当金の計上等により経常利益は9千7百万円(前期比91.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円(前期比30.2%増)となりました。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
B. セグメントの状況

2018/06/29 10:18

#6 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
平成30年3月期におきましては、映画事業においては「シネマカリテ」における興行収入の減少や映画の自社買付配給に係る諸費用の計上もあり、セグメント損失となりました。不動産事業は比較的堅調な営業成績を計上できたものの、自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、前連結会計年度を下回る営業成績となりました。一方で、一時的な受取配当金の計上もあり、連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益は1億2百万円となり、繰越損失も解消いたしましたが、復配の原資となる安定的な営業利益の積み上げによる内部留保の充実までには、いましばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給事業で成果を上げることをひとつの目標とし、全社一丸となって復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性が求められます。現状におきましては、主要テナントビルにおける設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に引き続き時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねております。従いまして、現時点におきましては確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であり、復配の時期についてもその見極めが必要となることから、平成31年3月期の配当につきましても無配の見込であります。

2018/06/29 10:18