有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる4部門を報告セグメントとしております。
「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 444,247 | 531,719 | 336,020 | 111,500 | 1,423,488 | 9,156 | 1,432,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,482 | 70,416 | ― | ― | 71,898 | ― | 71,898 |
| 計 | 445,729 | 602,136 | 336,020 | 111,500 | 1,495,386 | 9,156 | 1,504,543 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46,228 | 308,181 | 40,592 | 5,332 | 307,877 | 7,149 | 315,027 |
| セグメント資産 | 549,612 | 4,395,052 | 420,817 | 1,395 | 5,366,878 | 2,955 | 5,369,833 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 36,853 | 25,830 | 23,125 | ― | 85,809 | 377 | 86,187 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 380,660 | 91,400 | 28,012 | ― | 500,073 | ― | 500,073 |
(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 591,104 | 574,868 | 320,597 | 81,300 | 1,567,870 | 8,826 | 1,576,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 70,416 | ― | ― | 70,416 | ― | 70,416 |
| 計 | 591,104 | 645,284 | 320,597 | 81,300 | 1,638,287 | 8,826 | 1,647,114 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,805 | 367,582 | 16,377 | 7,733 | 332,888 | 3,120 | 336,008 |
| セグメント資産 | 502,125 | 4,384,384 | 428,484 | 292 | 5,315,286 | 2,451 | 5,317,738 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 53,131 | 30,477 | 26,451 | ― | 110,060 | 374 | 110,435 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,150 | 469 | 27,554 | ― | 30,175 | ― | 30,175 |
(注) 1.「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,495,386 | 1,638,287 |
| 「その他」の区分の売上高 | 9,156 | 8,826 |
| セグメント間取引消去 | △71,898 | △70,416 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,432,644 | 1,576,697 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 307,877 | 332,888 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,149 | 3,120 |
| セグメント間取引消去 | △460 | 693 |
| 全社費用(注) | △275,938 | △302,148 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 38,628 | 34,553 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,366,878 | 5,315,286 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,955 | 2,451 |
| 全社資産(注) | 860,321 | 916,212 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,230,154 | 6,233,951 |
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 85,809 | 110,060 | 377 | 374 | 6,058 | 5,576 | 92,245 | 116,011 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 500,073 | 30,175 | ― | ― | 2,539 | ― | 502,613 | 30,175 |
(注) 調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社高島屋 | 221,592 | 不動産事業 |
| 株式会社野和ビル | 155,028 | 不動産事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社高島屋 | 221,592 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。