営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/06/30 10:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。

2017/06/30 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。

2017/06/30 10:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△311,108	△275,938
連結財務諸表の営業利益	118,033	38,628

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2017/06/30 10:09

#6 業績等の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、製造業を中心とした景況の緩やかな回復に加え、インバウンド需要や個人の消費マインドにつきましても持ち直しの兆しがみられたものの、先行きにつきましては世界の政治情勢の不安などから、不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である映画興行界におきましては、邦画アニメ作品等がヒットし全体的に活況を呈したものの、当社のようなミニシアター経営におきましては、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、新宿武蔵野館のリニューアルオープンや自社買付配給作品の上映等で話題を集めたものの、映画配給関連事業に係る営業費用が増加し、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、主要テナントビルは引き続き安定的に稼働しておりますが、設備の更新に係る修繕費が嵩み、また、自動車教習事業部門も学生の運転免許取得時期のずれ込み等の影響により、営業成績は前年同期を下回りました。商事事業部門は、住宅資材の販売が終了したこともあり、売上高は減少いたしました。その結果、全体として売上高は14億3千2百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は3千8百万円(前年同期比67.3%減)、経常利益は5千万円(前年同期比63.7%減)となりました。加えて、特別利益として新宿武蔵野館休館等に係る補償金1億4千3百万円、特別損失としてフィリピンにおける現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対する関係会社株式評価損7千万円の計上もあり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
② セグメントの状況

2017/06/30 10:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、映画興行界全体といたしましては邦画アニメーション作品のヒットもありましたが、当社のようなミニシアター経営におきましては、個人消費マインドの持ち直しにかかわらず依然厳しい経営環境が続いております。そういった経営環境の中、映画事業部門は、入居テナントビルの耐震補強工事に係る休館期間を経て、平成28年11月に「新宿武蔵野館」がリニューアルオープンし、椅子や音響設備のグレードアップ、また自動券売機の導入により、より快適に映画を観ることのできる環境を整え好評を博したものの、連結子会社において取り組んでいる映画の自社買付配給等新たな映画関連ビジネス・コンテンツに係る営業費用が増加し、営業損失の計上となりました。不動産事業部門においては賃貸部門において主要テナントビルの設備更新工事が続き修繕費が嵩んだことにより、自動車教習事業部門は高校卒業見込者等の新規自動車運転免許取得資格者の入所時期のずれ込みの影響等により、ともに売上高、営業利益は前期を下回りました。

2017/06/30 10:09

#8 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
当事業年度におきましては、映画事業においては新宿武蔵野館の全面改装や映画の自社買付配給に係る諸費用が嵩み、不動産事業は所有賃貸物件に規模の大きな修繕が発生したこと等に伴い、売上高、営業利益は前期を下回りました。また、新宿武蔵野館の入居するテナントビルの耐震補強工事に係る補償金を特別利益に、連結子会社に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、損益計算書における当期純損失は1千万円となり、当社単体では、未だ繰越損失の解消には至っておりません。
今後は、当社単体の繰越損失を解消するべく、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持はもとより、映画事業では新たに取り組み始めた映画の自社買付配給を軌道に乗せるべく事業の活性化に注力し、全社一丸となって、復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性と内部留保の充実が求められます。現状におきましては、主要テナントビルにおける設備更新計画の精査や、さらには映画の自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねております。従いまして、中期事業計画は確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っていないことから公表を差し控えており、また、当社単体では当事業年度末現在におきまして繰越損失の解消に至っていないため、次期の配当につきましても、無配の見込であります。今後も将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。

2017/06/30 10:09