9635 武蔵野興業

9635
2026/03/13
時価
27億円
PER 予
8.15倍
2010年以降
赤字-482.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.4-1倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.62%
ROA 予
5.35%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020/08/14 12:59
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/08/14 12:59
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△324,819△346,562
連結財務諸表の営業利益139,5255,885
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2020/08/14 12:59
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、具体的な目標とする中長期的な経営指標を設定しておりませんが、将来の復配を視野に、営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実を実現することをひとつの目標としております。なお、2021年3月期(連結)の業績見込につきましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、当面は、お客様、従業員、関係者の安全に重点を置きながら、事業を継続し収益を確保していくことが現状の課題であると考えているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後の当社の事業に及ぼす影響を見極めるには、現時点における同感染症拡大の影響も踏まえ、しばらくの時間が必要と考えていることから、現時点で未定とさせていただいております。加えて、今後の経営環境を踏まえると、基幹事業の営業利益による内部留保の積み上げには今しばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、経営基盤の安定化を目指すため、特に映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の変化への対応を念頭に、人件費等の経費節減を行うと同時に、将来のセグメント利益の確保に向けて、映画興行のみならず映画配給も手掛けることで事業コンテンツの多様化・バランスをはかり収益力の向上を目指すなど、引き続き、将来の復配を目標とした前向きな経営施策を講じてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
2020/08/14 12:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は良質なミニシアター向け作品を多く取り揃え、自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の上映も行い、また、「武蔵野館」100周年記念事業として月ごとにテーマを設けて特集上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、年度末の新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、映画興行収入は伸び悩み、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの入居状況等に大きな変化はなかったものの、主要テナントビルの設備の更新に係る減価償却費の増加が営業成績に影響を与えました。また、自動車教習事業部門は、売上高は微増であったものの、販売費及び一般管理費の減少もあり前連結会計年度に比べセグメント利益は増加いたしました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の業績の伸び悩みもあり、前連結会計年度に比べセグメント利益は減少いたしました。
その結果、全体として売上高は15億1千2百万円(前期比10.4%減)、営業利益は5百万円(前期比95.8%減)、経常利益は3千9百万円(前期比75.5%減)、また、関係会社株式評価損や、新型コロナウィルス感染症拡大により、将来の業績見通しが不透明になったことから繰延税金資産の取崩し等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5千1百万円(前期は1億2千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前期比はいずれも減少しております。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります
B. セグメントの状況
2020/08/14 12:59
#6 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては映画興行収入の減少や、年度末には新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、セグメント損失となりました。不動産事業と自動車教習事業は概ね堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれ、また自動車教習事業は少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。加えて、新型コロナウィルス感染症が映画事業、不動産事業、自動車教習事業をはじめとした当社事業全般に与える影響は今後も計り知れず、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、しばらくの時間が必要であると考えております。
今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画における利益計上の確実性が重要となります。併せて、新型コロナウィルス感染症が当社の事業全般に与える影響を合理的に見積もる必要があるため、現状におきましては、映画事業、不動産事業といった当社の基幹事業を中心に、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
2020/08/14 12:59

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