資産

※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
機械及び装置 11年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/30 12:56

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	―	5,916千円
リース資産	―	2,009千円
計	―	7,968千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 12:56

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,963,649	4,958,385
「その他」の区分の資産	5,869	3,022
全社資産(注)	1,062,428	950,716
連結財務諸表の資産合計	6,031,947	5,912,123

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#9 対処すべき課題（連結）

商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、新たな経営形態が好評をいただいている中、今後も地域の皆様のニーズを把握して店舗作りに生かし、経営委託先と連絡を密にしながら業績の向上に努めてまいります。また、住宅関連資材の販売部門は、景気の動向を読みビジネスの機会をしっかりと把握し、パートナー企業と連携して業績の向上に向けて努力してまいります。
なお、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、情報の収集を綿密に行い、売却を基本方針に活動を行っております。
以上のように、各事業部門において諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#13 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は9千2百万円(前期に使用した資金は2億8千6百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6千1百万円、差入保証金等投資その他の資産の増加額2千8百万円等があったことによるものであります。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所および賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、回収可能価額の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,862千円)として特別損失に計上いたしました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	146,095千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	66,147千円	58,964千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	1,229千円	751千円
繰延税金資産の純額		5,447千円	17,844千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	208,364千円	167,062千円
	貸倒に係る損失	20,249千円	18,702千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	1,229千円	751千円
繰延税金資産の純額		19,885千円	21,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの土地(信託受益権)151,230千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失35,862千円、減価償却費29,118千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備9,891千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失36,401千円、減価償却費25,713千円であります。

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で有するたな卸資産
商品及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 12:56

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	113,799千円	121,260千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,799千円	121,260千円
退職給付に係る負債	113,799千円	121,260千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113,799千円	121,260千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7,494千円当連結会計年度7,702千円

2016/06/30 12:56

#22 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成28年3月期におきましては、映画事業においては自社配給の準備費用が嵩み、セグメント損失を計上したものの、不動産事業、自動車教習事業は前連結会計年度を上回る営業成績となりました。さらに本社事務所移転に伴う補償を特別利益に、また、遊休資産の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7百万円となり、連結ベースでの利益剰余金はわずかにマイナスとなっているものの、繰越損失の解消も視野に入ってまいりました。今後は、不動産賃貸事業における安定した収益力を基盤に、看板事業である映画事業の業績向上に注力し、新たな事業展開についても積極的に検討を重ね、復配を目指してまいりますが、安定して配当を行うためには、中期事業計画における利益計上の確実性と内部留保の充実が求められます。現状におきましては、基幹映画館である「新宿武蔵野館」の休館および業務再開に向けた内装工事等新規設備投資の財務面への影響、また業務再開後の収益見込、さらには映画自社買付配給等の新規事業計画等、将来の業績への影響を推し量るに不確実な要素も潜在しているため、中期事業計画を慎重に練り直し検討を重ねております。従いまして、中期事業計画は確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っていないことから公表を差し控えており、次期の配当予想につきましても、無配の見込であります。今後も引き続き、中期事業計画の精査に取り組み、復配の時期を見定めるとともに、将来の安定した利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

2016/06/30 12:56

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/30 12:56

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/30 12:56

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	―	9,024千円

2016/06/30 12:56

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2016/06/30 12:56

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	247,955
固定資産合計	1,664,867
純資産合計	407,175

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	259,476
固定資産合計	1,624,831
純資産合計	448,577

2016/06/30 12:56

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,282,996	3,450,443
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,282,996	3,450,443

2016/06/30 12:56