- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産(土地・建物)について減損損失36,401千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/30 10:09- #2 事業の内容
(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)
2017/06/30 10:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。
2017/06/30 10:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。
2017/06/30 10:09- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 301,882千円 | 370,149千円 |
| 土地 | 3,686,683千円 | 3,686,683千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期増減の主な内容
| 増加 | 建物 | 新宿武蔵野館改装に伴う内装設備工事 | 295,591千円 |
| 建物 | 大宮ビル 設備更新に伴う火災報知器工事等 | 91,400千円 |
| リース資産 | 新宿武蔵野館椅子、券売機、音響、空調設備 | 78,235千円 |
2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | その他 |
| 山梨県甲府市 | 遊休資産 | 土地及び建物 | ― |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、物件の特性を勘案した結果、将来キャッシュ・フローを確保する目処が立たないことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(36,401千円)として特別損失に計上いたしました。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、今後も地域の皆様のニーズを把握してお店作りに生かし、経営委託先と連絡を密にしながら業績の向上に努めてまいります。
なお、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、売却を基本方針に情報の収集をさらに綿密に行ってまいります。
以上のように、各事業部門において経営環境に留意しながら諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。
2017/06/30 10:09- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の増加3億4千1百万円等により、4億6百万円増加(前期比9.1%増)しております。主な増加の理由は、映画事業部門における「新宿武蔵野館」の改装及び不動産事業部門における「大宮ビル」設備更新に係るものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、フィリピンにおいて当社連結子会社である武蔵野エンタテインメント㈱が出資する「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」株式の評価損を主な理由とした投資有価証券の減少4千2百万円等により、3千万円減少(前期比5.0%減)しております。以上のことから固定資産全体としては、3億7千6百万円増加(前期比7.3%増)しております。
(流動負債の部)
2017/06/30 10:09- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備9,891千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失36,401千円、減価償却費25,713千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、商業テナントビルの建物附属設備91,400千円であり、主な減少は、減価償却費25,626千円であります。
2017/06/30 10:09- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2017/06/30 10:09- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
