建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

2019/06/28 14:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	342,303千円	512,865千円
土地	3,686,683千円	3,686,683千円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/28 14:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、全体で1億2千7百万円増加(前期比2.7%増)しております。主な増加の理由は、テナントビルにおける設備更新工事に係る「建物及び構築物」の取得であります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、持分法適用関連会社の収益計上による「投資有価証券」の増加を主な理由とし、2千8百万円増加(前期比4.5%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、1億5千5百万円増加(前期比2.8%増)しております。
(流動負債の部)

2019/06/28 14:46

#5 設備投資等の概要

当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、不動産事業部門におけるテナントビルの老朽化に伴う設備更新工事等を行い、その総額は253百万円となりました。
各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、映画事業部門におけるロビー改修工事2千5百万円、不動産事業部門におけるテナントビル設備更新工事2億1千1百万円、自動車教習事業部門における教習車両入替5百万円、建物およびコース補修・修繕工事2百万円、教習用教材他器具備品取得2百万円、本社部門における会計システム・ハードウェア入替3百万円等であります。

2019/06/28 14:46

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入、不動産投資収入とこれに対する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等)であります。
2 前連結会計年度のその他損益は、旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の売却益であります。

2019/06/28 14:46

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/28 14:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。

2019/06/28 14:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。

2019/06/28 14:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46